システムアップ

経済産業省の「 ものづくり人材の確保と育成 」によれば製造業の就業者数はこの18年間で157万人減少しております。
実際に各企業もこれを体感しており、中小企業における製造業の従業員数過不足DIは2021年の第1四半期は-3.7%となっております。
「 ものづくりの人材の確保と育成 」:https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2021/pdf/honbun_1_2_1.pdf

このことから今後は自動化が必須になるといわれており、実際に多くの製造業でロボットを活用した自動化・省人化システムの導入が進んでおります。
弊社はそんな自動化・省人化システムのご要望にお応えして、ロボットシステムの設計・製作を30年以上行ってきました。
そんな省人化・自動化の実績を一部ではありますが、ご紹介致します。

※従業員数過不足DIとは・・・今期の従業員数が「過剰」と答えた企業の割合(%)から、「不足」と答えた企業の割合(%)を引いたもの



協働ロボットを活用した圧入加工機へのワークの投入・排出システム

樹脂製品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製協働ロボット CRX-20iA を活用した加工機へのワークの投入・排出システムとなります。
通い箱に入った加工前製品及び加工後製品は、専用の自動搬送コンベアを作成し自動供給を実現させ、又、圧入用のブッシュの供給も必要なのですが、パーツフィーダーとワークリフター及びリボンシュート等を活用することで、こちらも自動供給を実現しております。
通い箱の供給、ワークの加工機への投入・排出、通い箱の排出を3名の作業者様で実施されておりましたが、このシステムを導入することにより、定期的な通い箱の供給・排出とブッシュのパーツフィーダーへの供給を行う作業者1名でラインを稼働することができるようになりました。

費用対効果としては2名の人件費を削減することができましたので、
年間600万円ほどの人件費削減に成功しております。

 

 

回転傾斜2軸ポジショナーを活用したアーク溶接ロボットシステム

建機部品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製アーク溶接ロボット M-10iD_10L を活用したアーク溶接システムとなります。
直径1m近くある円形のワークに対して36か所もの多数点のアーク溶接を熟練の溶接工で実施されており、一つのワークの生産に1時間以上の工数が必要な危険作業でした。さらにアーク溶接は一朝一夕で習得できる技術ではなく、実施できる溶接工の方も高齢化が進んでおり、技術継承ができないことも問題となっておりました。そこで本システムを導入頂いたことにより、作業者の危険な重労働からの解放と溶接技術のデータ化による継承を行うことができました。こちらの企業様は本システムが初めてのロボット導入でしたが、メーカーでの事前溶接トライの実施や無料のロボット操作体験等を行うことで、「 初めてのロボット導入に対する漠然とした不安 」を少しずつ解消させて頂きつつ、ロボットに対する理解も深めていただきました。結果、導入効果を実感頂けましたので大変喜んでいただくことができました。

費用対効果としても1名の人件費を削減することができておりますので、
年間400万程度の人件費削減に成功しております。

 

 

3Dビジョンを活用したばら積みピッキングシステム

半導体部品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製協働ロボット CRX-10iA を活用した3Dビジョンばら積みピッキングシステムとなります。
本システムへのご要望のポイントは大きく、1.ばらばらに通い箱に入ったワークを自動で取り出したい 2.ロボットシステムが稼働していない間はそのスペースを空けておきたい という2点でした。このご要望を叶える為、各種安全装置を具備し安全柵が不要な状態にした協働ロボットを活用し、そのロボットアームに3Dビジョンをオプションとして取り付けることで、ロボットシステムを台車のように人で動かせるシステムとして構築することができ、不要なときには片づけることのできる究極の省スペースシステムになりました。又、移動した際に位置再現性がないため、位置ズレを起こすのですが、Mechmind製の3Dビジョンで位置補正を行うことでその問題を解決しております。

 

 

よくある質問

質問

ロボットシステムを購入するにはどの程度の予算が必要ですか

回答

ロボットシステムは搬送・組立・検査・バリ取り・溶接等、多種多様な工程に使用されており、工程規模も様々です。その為、システムの価格も一概にいくらとお伝えすることが困難ですが、傾向としましてはロボットシステムにかかる費用は1000万以上かかることが多いです。

もう少し具体的な事例で言いますと、搬送工程であればおおよそ2000万前後というケースが多くみられます。また、検査工程であれば、通常のシステムに追加して検査用のカメラが必要となる分、高額になることが多くなります。

ロボットシステムは効果の高いシステムな分高額なものとなります。だからこそ、本当に自動化を必要とする工程を選択し、どれだけの期間で償却できて、どれだけの費用対効果を生むのかというシミュレーションを行った上で、導入することが必要不可欠なものであるといえます。


質問

初めてロボットシステム導入を検討しております。失敗しない為には何に気を付ければよいですか

回答

初めてロボットシステムを導入されるユーザー様に起こりうる想定外(失敗)は、次のような場合に起こっています。
それは、初導入のシステムに「多品種対応」「多工程対応」を求め、あらゆることを全て一つのシステムで対応させようとする場合です。多品種・多工程に対応する場合は事前に綿密な仕様打合せが必要となります。
しかしながら、初めてロボットシステムを導入されるお客様が、理想とされる仕様を具体的にイメージすることは困難なことが多いです。
もちろん、我々SIerがお客様のご要望を最大限汲み取りますが、実際にシステムが完成して使い始めると「○○を伝え忘れていた」や「○○の工程が必要だった」などを
お客様が後で気がつかれ改修が必要となったり、多品種・多工程対応の複雑なシステムをお客様が使いこなせないことがあります。
そうならないよう、初導入ではシンプルなロボットシステムを導入し、徐々にステップアップされることを推奨致します。


質問

ロボット導入を検討するにあたって検証をお願いした場合、どの位の費用が必要ですか?

回答

産業用ロボット、協働ロボットによる自動化・省人化システムのご相談を頂いた際の大きな流れは、
①構想設計 ②検証 ③詳細設計 ④製作/組立 ⑤ティーチング/デバック ⑥納入となります。
この②検証で具体的に何を行っているかと申しますと、自動化する工程の各要素技術が問題なく自動化できるのか、時にはロボット実機を使用して検証を行います。
例えばうまくワークを搬送できるのか、機械加工等をご要望通りに実施できるのか、アプリケーションが問題なく機能するのか等、検証内容は多岐にわたります。
従って、検証費用はどのような自動化・省人化システムなのかによって大きく異なりますし、
有償で行う場合もあれば、無償で実施させて頂くこともございます。
つきましては、一概に検証費用がおいくらなのかをお伝えすることができませんので、
まずはお気軽に下記URLよりご相談ください。
https://www.shoeitechno.co.jp/engineering


質問

産業用ロボットシステムを導入するにあたって、補助金はどのようなものが活用できますか

回答

ロボットシステム導入において活用できる補助金は大きく分けて、2つに大別されます。

一つ目は「ロボット導入実証事業」です。これはロボット工業会が経済産業省からの補助金を受けているもので、ロボットを導入される企業様の業界により少し分類が異なり、実証事業の中で2つに分類されます。まず食品・医薬品・化粧品の3品業界と呼ばれる業界のお客様は「未活用領域における導入実証事業」となり、企業様の規模にもよりますが、最大で500万の2/3が補助金の上限となります。もう一つが「公共空間における社会実装プロジェクト」です。こちらは商業施設、ホテル、飲食店といった公共空間において接客などのサービスを行うロボットを導入する為の補助金となります。こちらも企業様の規模などによりますが、最大で500万の2/3が補助金の上限となります。

二つ目は革新的なサービスや製品の開発を行う中小企業を支援する為の補助金「ものづくり補助金」です。こちらも分類は細かく分かれますが、一般的には最大500万~1000万の2/3が上限となります。こういったものをうまくご活用頂き、ロボットを導入されることをお勧め致します。

※補助政策名称・補助額等は年度毎に異なる場合があります。


質問

産業用ロボットの導入により労働力不足は補えますか

回答

産業用ロボット設備導入による労働力不足解消は可能です。

実際に弊社が今までロボットシステムを導入させて頂いたお客様で、5人作業だったタンデムプレス加工工程が1人で作業できるようになり、4人分の労働力を補填することができた事例もあります。しかしこれは一例となり、工程によっては、0.5人作業分の削減及び補填にとどまった事例もあります。

ロボットシステムを導入する上で、労働力の補填は大切な要素ですが、だからこそどれだけの労働力が補填できるかという目線だけでなく、どれだけの費用対効果を生み、どれだけの期間で償却できるのかという目線でご検討・構想頂くことが重要です。それにより自然と投資費用およびシステム概要が定まり、ユーザー様にご満足いただけるロボットシステムを構築することに繋がります


  • ① 協働ロボットを活用した圧入加工機へのワークの投入・排出システム

  • 樹脂製品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製協働ロボット CRX-20iA を活用した加工機へのワークの投入・排出システムとなります。
    通い箱に入った加工前製品及び加工後製品は、専用の自動搬送コンベアを作成し自動供給を実現させ、又、圧入用のブッシュの供給も必要なのですが、パーツフィーダーとワークリフター及びリボンシュート等を活用することで、こちらも自動供給を実現しております。
    通い箱の供給、ワークの加工機への投入・排出、通い箱の排出を3名の作業者様で実施されておりましたが、このシステムを導入することにより、定期的な通い箱の供給・排出とブッシュのパーツフィーダーへの供給を行う作業者1名でラインを稼働することができるようになりました。

    費用対効果としては2名の人件費を削減することができましたので、
    年間600万円ほどの人件費削減に成功しております。

  • ② 回転傾斜2軸ポジショナーを活用したアーク溶接ロボットシステム

  • 建機部品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製アーク溶接ロボット M-10iD_10L を活用したアーク溶接システムとなります。
    直径1m近くある円形のワークに対して36か所もの多数点のアーク溶接を熟練の溶接工で実施されており、一つのワークの生産に1時間以上の工数が必要な危険作業でした。さらにアーク溶接は一朝一夕で習得できる技術ではなく、実施できる溶接工の方も高齢化が進んでおり、技術継承ができないことも問題となっておりました。そこで本システムを導入頂いたことにより、作業者の危険な重労働からの解放と溶接技術のデータ化による継承を行うことができました。こちらの企業様は本システムが初めてのロボット導入でしたが、メーカーでの事前溶接トライの実施や無料のロボット操作体験等を行うことで、「 初めてのロボット導入に対する漠然とした不安 」を少しずつ解消させて頂きつつ、ロボットに対する理解も深めていただきました。結果、導入効果を実感頂けましたので大変喜んでいただくことができました。

    費用対効果としても1名の人件費を削減することができておりますので、
    年間400万程度の人件費削減に成功しております。

  • ③ 3Dビジョンを活用したばら積みピッキングシステム

  • 半導体部品の製造を行っている企業様へ導入したファナック製協働ロボット CRX-10iA を活用した3Dビジョンばら積みピッキングシステムとなります。
    本システムへのご要望のポイントは大きく、1.ばらばらに通い箱に入ったワークを自動で取り出したい 2.ロボットシステムが稼働していない間はそのスペースを空けておきたい という2点でした。このご要望を叶える為、各種安全装置を具備し安全柵が不要な状態にした協働ロボットを活用し、そのロボットアームに3Dビジョンをオプションとして取り付けることで、ロボットシステムを台車のように人で動かせるシステムとして構築することができ、不要なときには片づけることのできる究極の省スペースシステムになりました。又、移動した際に位置再現性がないため、位置ズレを起こすのですが、Mechmind製の3Dビジョンで位置補正を行うことでその問題を解決しております。

お問い合わせフォーム

CONTACT

    必須貴社名

    任意部署名

    任意役職

    必須

    必須

    必須メールアドレス

    任意郵便番号

    任意都道府県

    任意市区町村

    任意町目番地

    任意建物名

    任意電話番号

    任意Fax

    必須お問合せ内容

    任意ファイルのアップロード

    第1条(プライバシー情報)

    プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,
    当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

    プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいた
    サービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,
    ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報
    などを指します。

    第2条(プライバシー情報の収集方法)

    当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,
    クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先
    などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,
    広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウェア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,
    検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,
    利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報など
    の履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

    1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的

    2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的

    3. (3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的

    4. (4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的

    5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的

    6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的

    7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的

    8. (8)上記の利用目的に付随する目的

    第4条(安全管理措置に関する事項)

    当社は、個人情報を、社内の運営体制及び従業員の教育を通じて適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損又は不正アクセス等に対する予防措置を講じます。

    また、当社は、法令で定められた保存期間が経過した場合、又は取り扱う必要がなくなった際には、速やかに当該個人情報を廃棄します。

    当社が安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。

    (プライバシーポリシーの策定)

    ・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本ポリシーを定めております。

    (個人データの取扱いに係る規律の整備)

    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等についてを策定

    (組織的安全管理措置)

    ・個人データの取扱いに関する責任者を設置

    ・法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

    ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施

    (人的安全管理措置)

    ・個人データの取扱者には定期的な研修教育による周知徹底

    (物理的安全管理措置)

    ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

    ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる

    ・社内の移動を含め、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

    (技術的安全管理措置)

    ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人データの範囲を限定

    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

    (外的環境の把握)

    ・当社では、業務に関する個人情報、及び採用活動に際して取得する個人情報は全て日本国内に保存しております。

    ・外国において個人データを取り扱う場合、同国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。
    ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

    1. (1)法令に基づく場合

    2. (2)当人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,
      本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

      • ・利用目的に第三者への提供を含むこと

      • ・第三者に提供されるデータの項目

      • ・第三者への提供の手段または方法

      • ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

    前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。

    1. (1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき

    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,
      共同して利用する者の範囲,利用 する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,
      あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

    第6条(個人情報の開示)

    当社は,本人から個人情報又は第三者提供記録の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。
    ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,
    開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,
    1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

    1. (1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    2. (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

    3. (3)その他法令に違反することとなる場合

    前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,
    当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。

    当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,
    遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段
    により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去,もしくは第三者提供の停止(以下,「利用停止等」といい
    ます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止 等を
    行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止
    等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれ
    る場合は,この代替策を講じます。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。

    当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから
    効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

    株式会社 TECHNO REACH

    住所:愛知県長久手市作田2丁目909番地

    電話:0561-63-0261


    愛知県長久手市作田2丁目909番地

    株式会社 TECHNO REACH

    代表取締役 加藤 正己

    お気軽にご相談ください

    FANUCシステム・メンテマイスターを運営する株式会社 TECHNO REACHは、
    FANUCロボットに関する以下のあらゆるお困りごとに対応が可能です。
    ・ファナックロボットを活用した省人化、自動化システムの設計、製作
    ・ファナックロボットのティーチング
    ・導入済みロボットの部品交換、メンテナンス
    ・不要になったファナックロボットの買取
    ・オーバーホールした中古ファナックロボットの販売
    まで、豊富な実績により培われた高い技術力を用いて一気通貫で自社対応いたします。

    メール・お電話でのご対応も可能ですのでお困りごとをお抱えのお客様がおられましたら、お気軽にご相談ください。

    ☎0561-63-0261[受付時間]8:30 ~ 17:30(土日定休)
    ご相談・お問合せ